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東急リバブルの会社情報
東急リバブル株式会社（とうきゅうりばぶるかぶしきがいしゃ 英語名：TOKYU LIVABLE,INC.）は東京都渋谷区道玄坂に本社を置く、東急グループの不動産販売会社。東急不動産や東京急行電鉄などグループ各社をはじめとする不動産会社からの物件受託販売や仲介業務を中心に、不動産ソリューション事業や自社ブランドによる分譲マンションの企画販売も行っている。
概要−
商号：東急リバブル株式会社
本社：東京都渋谷区道玄坂1-9-5
設立：1972年3月10日
資本金：13億9630万円
従業員数：2,346名（2006年3月31日現在）
沿革−
1972年 東急不動産（株）の100％子会社として（株）エリアサービス設立
1978年 東急不動産地域サービス（株）に商号変更
1988年 東急不動産近畿地域サービス（株）と合併
1988年 東急リバブル（株）に商号変更、ブランド名も「リバブル」に再制定
1999年 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2001年 東京証券取引所市場第一部に指定
2002年 ソリューション事業本部を設置
東急グループ
東急グループ（とうきゅうグループ）は、東京急行電鉄株式会社（東急）を中核とする企業グループである。2006年の概況では、東京急行電鉄・子会社199社・関連会社24社で構成。キャッチコピーは「美しい時代へ」。
同じ電鉄系企業集団でライバルと目される旧西武グループは、相続問題から西武鉄道グループ（西武グループ）とセゾングループに分裂に至った。一方、東急グループ五島一族は創業家では無く、資本的な（株式）支配も希薄で純粋な『経営者』に徹したことから、世襲の弊害を意識して実力主義を貫き、多角化が順調に進んだ。安定的な収益を生む鉄道を中核に、交通・不動産・リテール・レジャー/サービス・ホテル等の各分野が一丸となっているのが強み。
しかし、「東急グループ」の厳格なマネジメントは存在せず、拡大成長とともに各社の自由な裁量で、加盟会社が無秩序に増えていった結果、最大で500社を数えるまでに膨張。バブル崩壊後の縮小経済下では、そのスケールの巨大さはデメリットに転じ、グループ全体で3兆円以上の有利子負債を抱えるなど業績不振に陥った。さらに、グローバル基準である連結決算重視の流れや減損会計の導入などを受けて、グループ大再編に踏み切った。
1998年、主要加盟社に対し「自立なき者は共創の輪に加わる事ができない」旨を通告したのを皮切りに、リストラを大胆に加速。磐石である電鉄に依存するのみで、シナジー価値を創出していないと判断された数百社がグループを離脱。現在では、全国拡張路線を改め、原則的に東急沿線や都市部に経営資源を集中させ、「東急の価値を共に高める総合力」が東急グループであると定義した。重要なコア事業を担う子会社等は、本体（電鉄）にとってのポートフォリオ企業として監視を強める体制にした。加盟社数は大きく減少したが、業績は逆に好転し近年では回復傾向にある。
出展：wikipedia
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