建築設計事務所

建築設計事務所（けんちくせっけいじむしょ）とは、建築物の計画立案、設計、設計監理、工事監理等を業務とする事務所である。 建築設計には意匠設計、構造設計、設備設計の分野があり、各々を専門とする建築設計事務所もある。元来、設計の統括者はアーキテクトであり、構造・設備分野の者はエンジニアである。建築設計は、それら事務所あるいは個人がパートナーシップを組んで行なわれている。 総合的な事務所である場合を除き、日本においては通常、設計業務の受託の関係から意匠設計の事務所がそれらを統括することが多い。しかし、アーキテクトであるべき統括の事務所が、単なる意匠設計専門の事務所に過ぎない場合は問題があると言える。 本来、設計事務所は施工会社とは独立の関係を持ち、建築主に対するサービス業としての位置付けをとるべきものである。が、日本独特のものである「設計施工」においては施工会社のパートナーとして、あるいはその一部門である社内事務所としての形態をとる事務所もある。建築主が誰であるかによって異なる契約形態をとることが考えられる。 法的には、他人の求めに応じ報酬を得て下記の行為を業務とする場合、その事務所の開設者は都道府県に建築士事務所登録をしなければならない（建築士法第5章）。即ち、建築設計事務所は管理建築士を置く建築士事務所である必要がある。建設会社設計部のように、施工会社が業務として設計部署を設け設計行為を行う際も登録の必要がある。 ただし実状は、建築確認申請の手続を行なう統括事務所にのみ求められるものと言え、外注先の構造や設備専門の事務所が登録事務所でないことが見受けられる。厳密にはこれは建築士法違反の行為となる。 建築主より受け取る建築物の設計・工事監理の報酬は、「設計監理料」と呼ばれる。設計監理料の算定方法としては、建築物の規模や難易度に応じ、工事金額の一定割合とするもの（料率）、建設省告示 1206 号に基づいて所要人数・日数などから計算するものがある。また、上記業務協力においての事務所間に対する報酬も存在する。
基本設計
建築主の希望と予算を元に、諸条件を勘案しながら建築主の望む建物を計画し、図面などを作成する。
実施設計
基本設計に基づき、工事施工および工事費の算出に必要となる詳細な設計図を作成する。 日本においては、更にこの設計図に基づいて施工会社が実際の各種工事に関し職方に指示を出す為の「施工図」を作成しているが、欧米においての設計図はそれ自体が施工図として読み取れるほどの密度である。その意味では詳細とは言い難い。
構造設計
実施設計の一部。自重や台風、雪、地震に対する強度など、その建築物の安全性の根拠となる構造計算書を作成し、構造図を作成する。 しかし、その建築物が木造2階建・平屋建など小規模である場合、確認申請書に構造計算書の添付の必要がないということから、構造設計自体が省略されてしまう事例が見受けられる。
設備設計
実施設計の一部。建築に付帯する設備（電気設備、機械設備）について、快適性、安全性を検証し、設備の配置、配管・配線を設計する。また消防法に基づいて必要な消防設備を設計する。設備図の作成を行なう。
建築積算
実施設計の一部。設計図書に基づき、工事費の算出を行なう。工事契約に際しての判定根拠として用いるほか、工事予算との擦り合わせの為のフィードバックや、設計内容の整合性のチェックとしても重要である。積算専門の事務所もある。
確認申請
建築基準法上建築の確認申請が必要になる場合において、建築確認申請書および添付書類の作成を行なう。通常、建築主の代理者として申請書を官公庁または指定確認検査機関への提出・訂正および確認済証の受取りも行なう。建築確認申請に詳述。
工事監理
設計どおりの施工が行われているか監理する。設計者とは別の事務所が受託して行なう場合がある。基本的に、設計上の不具合の是正または設計変更等については設計行為であり、設計者である事務所に差戻して行なう。
工事契約助言
工事監理の一部。工事施工の見積りを取りその内容を精査したうえで、建築主に対して発注先の選定および契約・発注のアドバイスを行う。
設計図書
設計図 建築図(意匠図)、 構造図 設備図 仕様書